健康保険組合連合会 兵庫連合会って何?
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1多様な保険組合の連携
兵庫連合会は、兵庫県内の様々な業種・規模の健康保険組合が連携して構成されています。これにより、広範な知見と資源を共有し、より効果的な事業運営を目指しています。
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2地域に根ざした活動
兵庫県という特定の地域に焦点を当て、その地域の特性や住民のニーズに合わせた健康増進活動や情報提供を行っています。
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3共同事業の推進
各保険組合が単独では実施が難しい大規模な健康診断事業、特定保健指導、疾病予防キャンペーンなどを共同で企画・実施し、効率と効果を高めています。
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4情報交換と研修の場
定期的な会議や研修会を通じて、各健保組合の担当者が健康保険制度の最新情報やベストプラクティスを共有し、スキルアップを図る機会を提供しています。
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5健康寿命の延伸への貢献
組合員の健康増進と疾病予防に力を入れることで、健康寿命の延伸を目指し、社会保障制度の持続可能性にも貢献しています。
健康保険組合連合会(健保連)及び兵庫連合会の概要
1.健保連とは
(1)歴史
- 健康保険法により健康保険組合が昭和元年以降設立 ⇒ 各組合が独自に活動 ⇒ 健保組合が県単位で連合会設立(兵庫 連合会は昭和7年設立)
- 医療費の算定、支払についての医師会との交渉等、各健保組合あるいは各県連合会独自では対応困難であったため、 兵庫連合会等の全国主要連合会が働きかけて、昭和11年全国の健康保険組合を構成要員とする社団法人健康保険組合連合会を結成。
- 昭和18年(1943年)健康保険法に基づき公法人として発足
(公法人:国家目的を遂行するために存立する法人→健保組合と同じ)
(2)根拠法
- 健康保険法184条:健康保険組合は共同してその目的(※)を達成するため、健康保険組合連合会を設立すること ができる。
- 保険料を出し合い医療費等を支給し、お互いの生活上の不安を少しでもなくすこと
- 疾病予防及び健康づくり等の活動推進により健康の持続的確保を図ること 等
(3)設立目的
- 「健保組合の健全な発達を期することを目的とする」(規約3条)
(4)構成組合数(R5年3月末)
1,383組合 内 単一1,129組合、総合254組合
被保険者数1,655万人 被扶養者数1,165万人 扶養率0.70人(前年同月より-0.03人)
R4年度より +3組合、-8組合で-5組合、被保険者数 +14万人、被扶養者数 -32万人
2.健保連の事業
(1)医療保険制度の改革に向けた健保組合の意見集約、活動内容の決定
(2)健保組合・健保連の要求実現、活動レベル向上に向けた内部組織強化、関係諸方面(連合、経済団体、協会けんぽ等)との連携
(3)医療保険制度改革、改善に向けた対外的活動
- 行政(厚労省)との折衝
- 政治家に対する要請活動
- 政府各審議会委員として政策主張
- マスコミ対策 広報宣伝
(4)医療保険制度に関する調査研究(学者と共同)・発表を通じた制度改革の提言、主張
(5)健保組合の財政面での相互支援の調整(調整保険料による交付金事業:
令和6年度予算 約1,386億円 内 高額医療1,060億円 組合財政支援金約200億円)
(6)健保組合事業運営の支援(研修、業務相談、調査、情報提供、システムの開発・運用等)
(7)健保組合の保健事業の支援(研修、事業企画支援、レセプト情報分析等)
(8)健保組合への国の補助金等調整、配分
(9)国のICT化への対応・健保組合のICT化推進への対応
(10)各連合会(支部)財政のアンバランスに対する会費再配分による調整
3.健保連の機構
(1)本部(六本木)及び47支部(各都道府県連合会)で構成
(各連合会は、健保連設立以前からの組織であったが、健保連設立に伴い支部に)
なお、本部はR8年5月 新本部ビル(千駄ヶ谷)へ移転予定
(2)組織・運営
4.兵庫連合会の事業
(1)規模(R7年度)
- 構成組合 49組合1支部 職員数約250名 (常務理事含む)
被保険者約20万人 加入者数 約38万人
事業予算規模 約1,100億円
- 兵庫連合会 職員数5名 保健師3名 事業予算 約5,400万円
- 理事役員、委員会等 兵庫連合会専門委員会規程による 概要(別紙2)
(2)対内的活動(50組合等の連合体に対しての)
①組織体制維持強化
- 総会、理事会、各委員会及び地区部会長会の運営に関する事務局
- 各会議、研修会等を通じた健保組合の意見集約、健保連本部への意見要望伝達
- 常任理事、理事の派遣等による本部への発信、情報収集・伝達
- 会員組合情報の集約、伝達および会費の徴取と配分
- 各地区部会の運営アシスト
- 広報誌「ともづな」等の広報活動や職員研修を通じた情報共有、連携連帯強化
②保健事業、健康保険業務についての共同事業
- 共同保健事業の実施(研修会、特定健診機関の共同利用、共同設置保健師)
- 制度改正への対応等 健保業務処理能力向上に向けた研修の実施
(健保連本部、大阪連合会、外部講師招聘含め)
- 国の助成金(被用者保険運営円滑化推進事業助成金)を使用する保健事業
(特定健診、特定保健指導、生活習慣病対策研修等)
③医療費適正化
- 保険給付審査医師による医科・歯科相談、柔道整復施術チェック、支払基金との情報交換
(3)対外的活動(連合会外 本部と基本的に同じ方向、目的で業務遂行)
①政治家への要請活動
- 全国大会後の国会議員への要請活動(議員会館)
- 連合会総会時(7月決算総会)の来賓招待
- 健康保険組合政治連盟(健政連)
②保険者関係諸団体との連携
- 大阪、京都等 他連合会
- 協会けんぽ、診療報酬支払基金、県保険者協議会、各市国保運営協議会
③医療提供体制に係る諸団体、協議会への対応
- 県医師会、県歯科医師会、県医療審議会 県地域医療構想各圏域調整会議 等